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| 【制度の概要】 |
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入札ボンド制度とは、公共工事の発注者が入札参加者に対して、競争参加資格申請の段階で金融機関等による審査・与信を経て発行される履行保証の予約的機能を有する証書の提出を求めるものです。当該機能を有する証書が『入札ボンド』として扱われます。 |
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会計法第２９条の４に規定している入札保証制度の体系を活用し、これまで入札保証金を免除してきた運用を改め、入札保証金の納付を原則化した上で、入札ボンドの提出があれば、入札保証金の納付を求めない運用に変更することとされました。 |
| 【制度導入の背景・目的】 |
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公共工事の発注者は、一般競争入札の拡大、総合評価方式の拡充により透明性・競争性の高い入札契約制度を促進しています。しかし、一般競争入札にはいわゆる不良不適格業者の参入、総合評価方式には発注者の事務負担の増加という課題が指摘されています。 |
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入札ボンド制度の導入は、ボンド引受機関の財務審査・与信を通じて市場原理を活用することにより、質の高い競争環境を整備することを目的としています。 |
| 【期待される効果】 |
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入札ボンド制度の導入により、①契約履行能力が著しく劣る企業の排除、②引受機関の与信枠の制約による入札参加者の絞り込み、③深刻化するいわゆるダンピング受注の抑止といった効果が期待されています。 |
| 【会計法体系における入札ボンド制度の概要】 |
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| 【契約保証予約の概要】 |
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契約保証予約とは、契約保証予約を締結した企業（予約契約者）が落札し、契約保証の申込みをしたときに、契約保証証書を交付することを入札前に約束するものです（※１）。 |
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契約保証予約証書が、入札ボンドとして扱われます。 |
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契約保証予約は、前払金保証の特約であり、対象となる案件は、前払金の支払いが予定されている工事に限定されます。 |
| 【予約手数料】 |
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契約希望金額（消費税相当額を含む）に応じた予約手数料を契約保証予約締結の際にお支払いいただきます（※２）。 |
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| 契約希望金額 | 予約手数料（消費税込） |
| １億円以下の場合 | ２，１００円 |
| １億円を超え、２億円以下の場合 | ３，１５０円 |
| ２億円を超え、５億円以下の場合 | ５，２５０円 |
| ５億円を超え１０億円以下の場合 | ８，４００円 |
| １０億円を超える場合 | １５，７５０円 |
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| 【与信枠】 |
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直近決算期の自己資本額を基に、当社の信用評価や過去の保証実績を加味して設定します。 |
| 【申込みに必要となる書類（※３・※４）】 |
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契約保証予約申込書（当社所定様式） |
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入札公告または入札説明書
（発注者名、工事名、工事概要が確認できるもの） |
| ※１ |
契約保証予約は、入札保証金を保証するものではありません。 |
| ※２ |
契約希望金額とは、企業が見積る契約金額です。 |
| ※３ |
当社のご利用が初めての場合は、新規登録に必要となる書類を提出していただきます。 |
| ※４ |
FAX、郵送等、Ｗｅｂ保証申込、または営業窓口にてお申込みいただけます。 |
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