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前払金保証

   公共工事の前払金保証事業とは、公共工事に関し、その発注者が前金払をする場合において、請負者と当社が保証契約を締結し、当該請負者が債務を履行しないために発注者がその公共工事の請負契約を解除したときに(その解除をしないで発注者に対してその公共工事の完成を約する者がその公共工事を完成した場合を含む。)、発注者が前金払をしたことによって生ずる損失の支払いを当社が当該請負者に代わって引き受ける事業をいいます。
 この場合、当社は、発注者がその請負契約を解除したときは発注者に、また、その請負契約を解除しないで発注者に対してその公共工事の完成を約する者がこれを完成したときはその者に、前金払をした額を限度としてそれぞれお支払いします。
 また、当社は、法に基づき、当該請負者が前払金を適正に当該公共工事に使用しているかどうかについて、厳正な監査を行っています。
 


■対象となる工事

 前払金保証の対象となる工事には、国、地方公共団体等の発注する土木建築に関する工事(設計、調査及び機械類の製造を含む。)又は測量の他に、国土交通大臣の指定する公共工事(測量を含む。)として、次のようなものがあります。

国又は地方公共団体の出資、補助金等を受けている関係機関

 鉄道建設・運輸施設整備支援機構、都市再生機構、各高速道路会社等の独立行政法人等、北海道住宅供給公社、北海道土地開発公社などの各地方公社、その他に日本下水道事業団、社会福祉法人、医療法人などの発注する工事。

各種組合等

 国家公務員共済組合連合会、地方職員共済組合などの各共済組合等、森林組合、農業協同組合、漁業協同組合などの各協同組合等、その他に土地改良区、土地区画整理事業に係る土地区画整理組合、市街地再開発事業に係る市街地再開発組合などの発注する工事。

その他

 日本政策投資銀行等の融資工事、電気・ガス・郵便・放送・電信電話・鉄道軌道事業等の工事、学校の校舎その他教育施設、図書館・博物館の施設などの工事。


チャート図

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