社長メッセージ
当社は、公共工事の前払金保証事業等を通して、公共工事の適正な施工を図り、建設業の健全な発展に寄与することを目的として、昭和27(1952)年に「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき設立されました。
昭和25(1950)年北海道開発法が制定され、中央省庁に北海道開発庁が、北海道に出先機関として北海道開発局が設置される中、北海道内を主たる対象とする会社として、建設業界、金融機関、北海道庁の出資による船出でした。
第75期を迎える2026年、我が国、とりわけ北海道においては全国に先駆けて人口減少、少子高齢化が進み、2024年3月に策定された第9期北海道総合開発計画における北海道の強みである食、観光、再生可能エネルギーのポテンシャルを活かすため、社会資本整備においては、頻発化・激甚化する災害やインフラの老朽化対策などの国土強靭化、カーボンニュートラル、生産空間の維持への対応などが喫緊の課題となっています。
この状況の下、建設産業においては担い手不足、資材の高騰、働き方改革への対応、ICT技術等新技術による生産性の向上などの難題に取り組みながら、良好な社会資本を充実し、地域の守り手として一層期待されているところであり、当社としても建設産業の課題解決に向けた取り組みに積極的に貢献してまいります。
先般公表した概ね１０年を目指した当社の経営ビジョンでは、そのテーマを「チャレンジ」「パートナーシップ」「共成長と持続性」とし、建設産業の課題解決、維持・発展に向けて、地域・建設産業界とともに積極的に取り組んで行くこととしています。
また、３年計画である中期経営方針２０２６～２０２８、単年度計画にあたるアクションプラン２０２６においては、時代に応じ保証契約者の皆様が利用しやすい環境整備を進めるとともに、担い手対策への支援など建設産業界との共創、発展を目指し、そのための当社も2028年の本社移転に向け新しい企業風土創りに取り組んでまいります。
今後ともご支援、ご鞭撻宜しくお願い申し上げます。