Message
社長メッセージ
当社は、公共工事の前払金保証事業等を通して、公共工事の適正な施工を図り、建設業の健全な発展に寄与することを目的として、昭和27(1952)年に「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき設立されました。
昭和25(1950)年北海道開発法が制定され、中央省庁に北海道開発庁が、北海道に出先機関として北海道開発局が設置される中、北海道内を主たる対象とする保証会社として、建設業界、金融機関、北海道庁の出資による船出でした。
2024年は第73期を迎える中、我が国、とりわけ北海道においては全国より早いペースで人口減少、少子高齢化が進んでおります。この問題を乗り越えるため2024年3月に策定された第9期北海道総合開発計画において示されている食、観光、再生可能エネルギーといった北海道のポテンシャルを活かすためには、社会資本整備において、頻発化・激甚化する災害やインフラの老朽化対策などの国土強靭化、カーボンニュートラル、生産空間の維持への対応などがとても重要となっています。
この状況の下、建設産業では担い手不足、資材の高騰、働き方改革への対応、ICT技術等新技術による生産性の向上などの難題に取り組みながら、良好な社会資本を充実し、地域の守り手として一層期待されているところであり、当社としても建設産業の課題解決に向けた取り組みに積極的に貢献してまいります。
毎年独自に策定する保証事業重点推進方針に基づいて保証契約者の皆さんが利用しやすい環境整備を進めるとともに、公共工事関連統計資料の集計・発表など前払金保証制度のより良い運用に努め、建設業界と行政機関の双方から信頼されるよう努力し、地域建設業の発展に貢献いたします。今後ともご支援、ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。