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社長メッセージ

当社は、公共工事の前払金保証事業等を通して、公共工事の適正な施工を図り、建設業の健全な発展に寄与することを目的として、昭和27(1952)年に「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき設立されました。
昭和25(1950)年北海道開発法が制定され、中央省庁に北海道開発庁が、北海道に出先機関として北海道開発局が設置される中、北海道内を主たる対象とする保証会社として、建設業界、金融機関、北海道庁の出資による船出でした。

近年、我が国、とりわけ北海道においては全国に先駆けて人口減少、少子高齢化が進む中、北海道の食と観光を支える社会資本においては、頻発化・激甚化する災害やインフラの老朽化対策などの国土の強靭化やカーボンニュートラルへの対応などが喫緊の課題となっています。

建設産業においては、担い手不足や資材の高騰への対応、ICT技術等新技術による生産性の向上などの難題に取り組みながら、良好な社会資本を充実し、地域の守り手として一層期待されているところであり、当社としても建設産業の課題解決に向けた取り組みに積極的に貢献してまいります。

2022年には設立後70期目を迎え、毎年独自に策定する保証事業重点推進方針に基づいて保証契約者の皆さんが利用しやすい環境整備を進めるとともに、公共工事関連統計資料の集計・発表など前払金保証制度のより良い運用に努め、建設業界と行政機関の双方から信頼されるよう努力し、地域建設業の発展に貢献いたします。今後ともご支援、ご鞭撻宜しくお願い申し上げます。

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