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社長メッセージ

戦後、建設業界では全国的に倒産が多発し、この金融難に対する解決策として、全国建設業協会、日本土木工業協会から昭和26年11月「公共工事施工者に対する前渡金の支出と保証機関たる建設業保証会社」要望が出されました。
北海道では、6月に北海道土建連合協会(北海道建設業協会)を中心に、北海道単独会社とすることを確認し、「北海道保証会社設立準備会」を発足させました。
北海道内を主たる対象とする会社が経営的に成り立たない懸念がある中で、単独会社案となったのは、北海道には自主独立の開拓者精神があったことと、昭和25年5月北海道開発法成立、北海道開発庁誕生、26年7月出先機関北海道開発局設置、27年度から第一期北海道総合開発計画樹立の中で、道内建設業界としてその一翼を担いたいとの強い気持ちからだったと思います。
昭和27年7月の「公共工事の前払金保証事業に関する法律」施行を受け、保証会社に対する北海道の出資が9月に議会で議決され、資本金5千万円、建設業界80%、金融機関10%、北海道10%の出資が決まり、9月18日に当社が発足。
社長には、北海道土木史の中で5指に満たない勅任技士の一人であった斎藤静脩氏が選ばれました。

前払金保証第1号は、建設大臣からの会社登録通知9月19日の10日後、9月29日付桂沢ダム仮設備工事でした。初年度は、187件、前払金保証対象請負金額で118億円の保証を行いました。
昭和27年度から31年度は、北海道総合開発第1次5か年計画で、桂沢ダム、札幌・千歳間の通称弾丸道路、篠津地域泥炭地開発などの大型プロジェクトが進められ、当社はこれを資金面で支えました。

会社設立10年の昭和37年には経営も安定し、令和2(2020)年度では、当社が扱った前払金保証対象請負金額は約1兆円となっています。
当社は、設立後70期目を迎え、毎年独自に策定する保証事業重点推進方針に基づいて保証契約者の皆さんが利用しやすい環境整備を進めるとともに、公共工事関連統計資料の集計・発表など前払金保証制度のより良い運用に努めています。今後ともご支援、ご鞭撻宜しくお願い申し上げます。

記者会見について