中間前払金とは、前払金を受領したあと工期が2分の1を経過し、出来高が2分の1を超えた段階で発注者に請求できるもので、一般的に請負代金の2割以内です。
部分払とは違って既済部分検査が不要であり、前払金よりも更に保証料が低廉（保証料率は一律0.065%）になっています。
発注者が中間前払金の制度を導入し（こちらをご覧ください。）、受注した工事に適用されていることが必要です。
契約約款の前払金条項をご確認ください。
また、中間前払金の請求にあたっては保証会社の保証証書が必要です。

国土交通省（開発局など）、防衛省、農林水産省などの省庁、すべての都道府県、ほとんどの市町村が中間前払金の制度を導入しています。道内で導入している市町村はこちらをご覧ください。

「公共工事前払金保証・契約保証申込書」、「前払金使途内訳明細書」に加えて、前払金を受領したあと工期が2分の1を経過し、出来高が2分の1を超えていることを発注者が認めた書類（一般的に「認定通知書」）を提出（※）して保証料をお支払いください。
また、既に立替払いしている材料費、外注費が多いことから払出方法を『現金』で一括して払出しいただけます。
中間前払金の場合の「前払金使途内訳明細書」の記入方法はこちらをご覧ください。
（※）変更契約があった場合は変更契約書も提出してください。

中間前払金の保証料率は一律0.065%となっており、計算方法は以下のとおりです。
仮に中間前払金が1,000万円の場合、保証料は6,500円と大変低廉となっています。

【計算方法】
中間前払金保証料＝中間前払金額×0.065%（100円未満切り捨て））